将来的に地域課題の解決を学生自らの手で実践するために、本年度前期から山梨県内外の事例の探索とともに調査を行ってきました。「地域PBL演習Ⅲ」では、そうした前期授業の総まとめとして、特に魅力的で学ぶべき成功事例についての現地視察を令和7年9月8日（月）～10日（水）、二泊しながら３日に渡って実施しました。
　視察先は授業の中で検討を繰り返し、「徳島県の上勝町と神山町」、「香川県の丸亀商店街」に決まりました。そこから現地の施設などのアポイント取りから移動手段、宿泊、旅程に至るまで、学生主体ですべての視察プランを組み立てています。大人の手を借りずに交渉から始まり、すべての段取りを整えたことは、学生たちにとって大きな自信となりました。
　今回訪ねた事業施設は、いずれも行政や自治体ではなく地域住民が主体となって動いた結果生まれた業態であり、深刻な地域課題を改善に導いた革新的な民間団体です。

・過疎化・高齢化が進む地域で、経済活性化と高齢者の生きがいを創出、健康寿命を延ばすことにも成功した葉っぱビジネスの「彩（いろどり）事業」（徳島県上勝町）。
・ゴミ処理対策としてゼロ・ウェイスト宣言を取り入れ、ゴミの分別、再利用、教育、地域再生を体系的に結びつけた環境型複合施設「ゼロ・ウェイストセンター」（徳島県上勝町）。
・日本の田舎をステキに変える！をミッションとし、 過疎を前提とした創造的過疎という考え方で、アートや環境保全、移住促進、教育、働き方改革など多角的な取り組みにより、画期的な地域づくりを行っている「グリーンバレー」（徳島県神山町）
・衰退した中心市街地を、住む、働く、集う複合市街地へと統合・再生。設計からスキーム、財源戦略を体系的にまとめて実現した先進的な“まちづくりモデル”「高松丸亀町商店街」（香川県高松市）。

　学生たちは与えられた３日間で、以上の事業施設における現場での交流と対話を通して見聞を広げ、自らの目線で課題と解決策を把握し捉えることで学びを深めました。
　その後の振り返り成果レポートでは、それぞれの解釈で考察が論じられると同時に、「実際に足を運ばなければ知ることができない多くの発見があった」、「今後の人生を考える上で、とても良い経験になった」など、体験に基づく心からの感想が含まれていたのが印象的でした。

　令和7年8月13日（水）、【地域課題解決実践プログラム】の2025年度受講生11名が決定しました。
　SPARC説明会より開始されていた受講生募集に際し、寄せられた志望動機とプログラム参加の意気込みが記された申請書により選考が行われ、この日、2025年度生グループLINE宛てに決定通知が行われました。
　以上の11名には、「さまざまな地域課題について実践で学んでいく」ための最初のステップとして、9月18日（木）と9月29日（月）に開催予定の第1回ワークショップへの参加を呼びかけました。また、次年度を待たずにプログラムの活動が始まることから、今後、プログラム生としての自覚をもって活動に参加するよう、それぞれの意志を確認しました。

　山梨県内の地域課題である「空き家対策」と「商店街活性化」の両面について、解決に導いた事例のひとつに、リノベーションで衰退に近かった商店街の再生に取り組んだという韮崎市の例があります。
　この『韮崎のリノベーションまちづくり』の当該地域への現地視察が【地域課題解決実践プログラム】の課外実習として、令和7年7月9日（水）に実施されました。

　今回の訪問先は、韮崎中心街のランドマークでありリノベーションの事業拠点でもある「アメリカヤ」ビルです。アメリカヤは高度経済成長期に建てられた築50年以上の古い物件でした。昭和から平成にかけて賑わいを見せていたアメリカヤの閉鎖にともない、周囲の商店街は衰退に近い状態が続いていたといいます。そんなアメリカヤと周辺商店街がいかにして活気を取り戻していったのか、リノベーションを手掛けたイロハクラフト建築事務所の千葉社長からお話を聞かせていただきました。長らく空ビルとなっていたアメリカヤの復活から始まった商店街再生の物語は、まちづくりに関心を寄せていた学生たちの気持ちに強く響いた様子でした。
　講話後は活性化された商店街を千葉社長の案内で視察することに。実際にまち歩きをすることで、リノベーションで甦った店舗の店主さんからも生の声を聴くことができ、事例調査の現場感を実感することができました。
　今回の事例調査の学びについては、各々の振り返りレポートで発表の予定です。

　【地域課題解決実践プログラム】では、新年度よりSPARC教育プログラムの専門科目である『地域PBL』科目の演習授業が始動しています。
　初回授業では『地域PBL』とはどんな科目なのかについてと、今後の授業内容の確認を行いました。前期授業では主に、現地に足を運んで自分の目で確かめることで地域課題に対する理解を深め、その上で魅力的な解決事例を探り当てることを目指します。
　4月30日（水）の2回目の授業では、現地調査の前段階として、地域課題の本質を理解するためKJ法を用いたワークショップが開かれました。
　KJ法は本質的な問題解決策の発見やアイデアを生み出すことができる手法とされており、グループ作業でアイデアを出し合い、それぞれ頭の中を整理するといった作業の体得が期待されます。
　学生たちにとっては初めてのKJ法による授業でしたが、それぞれが意見を出し合い、ファシリテーター（場の進行と意見調整役）となった学生を補助し、意見を上手くまとめる様子が見られました。ファシリテーターの役割をこなすことは実践現場でも大いに役に立つ能力であるため、今後もKJ法によるディスカッションなどの機会を増やし、経験を積んでもらうことを目標としています。

　令和6年10月1日（火）、【地域課題解決実践プログラム】の受講生6名が決定しました。
　SPARC説明会より開始されていた受講生募集に際し、寄せられた志望動機とプログラム参加の意気込みが記された申請書により選考が行われ、この日、CNSの個人メッセージ宛てに決定通知が行われました。
　以上の６名とは、10月８日（火）、担当教員と受講生の顔合わせを兼ねた説明集会のなかで、「これからこのメンバーでさまざまな地域課題について実践で学んでいく」という意志を、それぞれ確認しました。