【研究テーマ】地域開発政策に関する研究、市民参加に関する研究

山梨大学 生命環境学部 地域社会システム学科
准教授 藤原 真史
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地域と行政
 
山梨大学 生命環境学部 地域社会システム学科 藤原真史
 
行政学、地方自治論の射程
   政治学の一分野である行政学、地方自治論は、時に諸学の混成物か合成物かと問われることもあるほど、
幅広い領域を対象としています。行政学に対しその一分野である地方自治論は専ら地方自治(体)に関心を集中させるという違いはありますが、両者ともに行政活動を支える行政資源(ヒト、モノ、カネ等)やそれらを活用して産み出される政策について、理論の探求や実態の解明を目指しています。

  また、長らく公共サービスの提供は政府がその中核を担ってきましたが、社会環境の変化や財政危機 
を契機として、政府に加え市民・非営利組織(NPO)や事業者など社会に存在する多様な主体が相互に協調、調整し公共空間を担っていくという思潮・実践が急速に広まり、行政学、地方自治論の大きな関心領域になっています(こうした動きは、ガバナンス、新しい公共、協働、等の用語で表現されます)。

 

 
地域開発政策に関する研究
第1の研究テーマは、戦後日本の地域開発・地域活性化に直接的、間接的に影響を及ぼしてきた制度や政策の調査・分析です。国土計画(全国総合開発計画、国土形成計画)や地方都市及び周辺農山漁村を対象とする地域振興策について、国と自治体の関係(中央地方関係)にも注目しながら研究しています。それらの分析を通して、一定の構造的制約はあるものの、地方自治体が「交渉」を軸とする中央地方関係のメカニズムを駆使して地方利益の表出に成功してきたさまを解明しようと試みています。

市民参加に関する研究
第2の研究テーマは、上述のガバナンスを指向する国や地方自治体の諸改革(ガバナンス改革)の調査・分析です。行政における市民参加の拡充や民間手法の活用について研究しています。特に、国や地方自治体においてこの10余年で制度の導入が一気に進んだパブリック・コメント手続について、その現状や課題を継続的に掘り下げています。

 

 

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